利用規約

• 本サービスは、日本国内の法人、団体および個人事業主による事業目的での利用を対象とします。
• 申込者は、自らが所属する組織を本規約に拘束する権限を有することを表明し、保証します。
• 消費者としての利用、18歳未満の方による利用、および代理権のない申込みを禁止します。
• 契約は、利用者の申込みに対する当社の承諾、またはアカウントの発行時に成立します。
• 本規約、料金ページ、個別に締結した注文書・覚書の内容が矛盾する場合、個別注文書、料金ページ、本規約の順に優先して適用します。

• ID、パスワード、多要素認証、招待したユーザーの権限管理は、契約組織の責任において行うものとします。
• アカウントの共有、第三者への貸与、権限のない者による利用を禁止します。
• 退職者、異動者および業務委託先の権限は、速やかに削除または変更してください。
• 不正利用またはそのおそれを発見した場合、利用者は直ちに当社へ通知するものとします。

• 本サービスは、顧客、案件、見積、報告書、承認、履歴等を管理する業務支援ツールです。
• AIが生成する見積、報告書、文章、金額、工数、法令・安全上の判断は参考情報であり、当社はその正確性、完全性、最新性、特定目的適合性を保証しません。
• AI生成結果は下書きとして扱い、送信、契約、発注、施工、安全判断、会計・税務処理の前に、利用者が必ず内容を確認・修正するものとします。
• 本サービス上の承認操作および電子印は、社内業務上の承認記録であり、認定電子署名や電子契約としての法的機能を当然に提供するものではありません。
• β版、試験的機能および無償機能については、可用性、継続提供およびサポートを保証しません。
• 本サービスは、AIモデル提供者、外部API、ホスティング等の第三者サービスに依存して提供されます。

• 料金、課金周期、消費税の取扱い、支払日および請求タイミングは、料金ページおよび特定商取引法に基づく表示に従います。
• 有料プランは、解約の手続がない限り、契約期間満了時に同一条件で自動更新されます。
• プラン変更時の日割り・比例配分の取扱い、無料トライアルの条件、支払失敗時の督促および利用停止については、料金ページに定めるところによります。
• 支払済みの料金は原則として返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合、重複請求の場合、および当社が個別に返金を認めた場合はこの限りではありません。
• 料金を改定する場合、当社は合理的な事前通知期間を置き、既存契約については次回更新時から適用します。
• 有料契約の解約は管理画面から実行できます。当社は解約手続を不当に困難にしません。

• 利用者が入力したデータに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
• 利用者は当社に対し、サービス提供、保守、不正利用防止、バックアップおよび問い合わせ対応に必要な範囲で、当該データを利用する権利を許諾します。
• 利用者が第三者の個人情報、写真、資料等を登録する場合、必要な通知、同意および権限の取得は利用者の責任とします。
• 法令違反、権利侵害、および機密情報の不適切な登録を禁止します。
• 重要なデータについては、利用者自身でも定期的にエクスポートし保管することを推奨します。
• 契約終了後のエクスポート可能期間、論理削除期間および最終削除の時期は、データ保存・削除方針に定めるところによります。

• 不正アクセス、脆弱性の悪用、権限回避、リバースエンジニアリング
• マルウェアや危険なファイルの登録、過度な負荷を与える行為、自動化された大量アクセス
• 他の契約組織の情報へのアクセスまたはその試み
• 虚偽登録、なりすまし、違法または反社会的な利用
• AIを用いた差別的取扱い、詐欺、危険作業に関する無監督の自動判断
• 個人番号、クレジットカード番号、認証情報、医療情報その他、本サービスが受入れを表明していない高リスク情報の登録
• 本サービスの再販売、および競合分析を目的とした大量取得
• 第三者の知的財産権、肖像権またはプライバシーを侵害する行為

• 当社は、セキュリティ上の必要、障害、保守、法令対応、外部サービスの停止、災害等により、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
• 緊急を要する場合、事前の通知なく停止できるものとします。
• 重大な規約違反、不正利用、料金の不払い、信用不安がある場合、当社は利用停止または契約解除を行うことができます。
• 本サービスを終了する場合、可能な範囲で事前に通知し、データのエクスポート期間を設けます。
• 無料機能およびβ機能は、予告なく変更または終了する場合があります。

当社は、法令上許される最大限の範囲で、本サービスについて商品性、完全性、正確性、無停止性、エラーの不存在および特定目的適合性を保証しません。当社は、利用者の事業判断、施工判断、契約判断、税務・会計判断、およびAI出力を採用した結果について責任を負いません。外部サービス、通信回線、端末、利用者の設定または不可抗力に起因する損害についても同様とします。

稼働率または復旧時間を保証するSLAは、別途書面で合意したEnterprise契約が存在する場合を除き、存在しません。

• 当社に軽過失がある場合、賠償の対象は直接かつ通常の現実損害に限ります。
• 軽過失の場合の賠償総額は、損害発生の原因となった事象が発生した直前12か月間に、契約者が当社へ実際に支払った利用料金の総額を上限とします。
• 無料プランを利用している場合、軽過失時の賠償総額の上限は金1万円とします。
• 逸失利益、事業の中断、機会損失、信用の低下、間接損害、特別損害および結果損害については、法令上許される範囲で責任を負いません。
• 本条の制限は、当社の故意または重過失による場合、生命・身体に対する損害、その他法令上制限することができない責任には適用されません。

本条の上限は、当社に軽過失がある場合にのみ適用されるものであり、「法律上許される限り」という表現のみによって当社の責任を一律に免除する趣旨ではありません。

両当事者は、本契約に関連して相手方から開示された秘密情報を、本契約の履行目的以外に使用せず、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示しません。ただし、法令または官公庁の要求に基づく開示はこの限りではありません。

本サービス、ソフトウェア、ドキュメントおよびこれらに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、利用者に対し、本サービスを利用する範囲を超えるいかなる権利も移転するものではありません。

両当事者は、自らおよび役員等が暴力団その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。これに違反した場合、相手方は催告なく本契約を解除することができます。

利用者は、本サービスの利用にあたり、日本国の外国為替及び外国貿易法その他適用ある輸出管理法令および経済制裁に関する規制を遵守するものとします。

当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、管理者に登録されたメールアドレス宛の送信、その他当社が適当と判断する方法により行います。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。当社は、事業譲渡、合併、会社分割その他の組織再編（M&Aを含みます）に伴い、本契約上の地位、権利義務および顧客データを承継会社に承継させることができます。この場合、当社は合理的な範囲で事前に通知します。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容と効力発生日を事前に通知します。利用者に重大な影響を与える変更については、効力発生日以降の利用開始時に再同意を求めます。再同意しない場合、利用者は本サービスの利用を継続できませんが、データのエクスポートおよび解約手続は行うことができます。

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続します。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、適用法上許されない場合を除き、未設定を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。